はこちらNTTアーバンソリューションズグループ（代表企業 NTTアーバンソリューションズ株式会社、本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ 辻上 広志、以下、「NTT USグループ」）は、NTTグループの⽅針をふまえ、環境スローガン「Green Future with US」 のもと、環境負荷低減⽬標「2050年度 スコープ1,2,3※1カーボンニュートラル」の実現に向け、追加性※2のある再⽣可能エネルギー（以下、「再エネ」）導⼊を検討してまいりました。
このたび、NTT都市開発株式会社（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ 池⽥ 康、以下、「NTT都市開発」）は、保有するオフィスビルおよび複合商業施設計4ビル（品川シーズンテラス、ウィズ原宿、アーバンネット名古屋ビルおよびアーバンネット名古屋ネクスタビル）において、NTTアノードエナジー株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑ 岸本 照之、以下、「NTTアノードエナジー」）と、追加性のある再エネを⻑期で調達するオフサイト型コーポレートPPA（以下、「オフサイトPPA」/発電容量約9MW）を締結し、2025年4⽉から追加性のある再エネ由来の電⼒※3を使⽤します。これにより、年間約10GWhが追加性のある再エネ由来の電⼒となり、年間約3,800トンの温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。また、ビルの使⽤電⼒は、⼊居テナント様の使⽤電⼒も含めて、追加性のある再エネ由来の電⼒を含んだ100%実質再エネ電⼒となり、⼊居テナント様のサステナブル経営に寄与します。
NTT USグループは、2025年度中に、NTT都市開発が保有する全ビルにおいて使⽤電⼒を100%再エネ由来にすることをめざし、今後も再エネ導⼊を着実に推進してまいります。
■オフサイトPPAについて
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement︓電⼒購⼊契約）は、需要家が発電事業者から再エネ由来の電⼒を⻑期購⼊する契約です。オフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件ではNTT都市開発）へ送電するモデルです。
本オフサイトPPAにおいて、NTTアノードエナジーは、新たに開発した太陽光発電所を複数の拠点に分散させることにより災害時等のリスクを低減しています。また、補給電⼒に関しても、⻑期にわたって安定的な供給量を確保しています。
■オフサイトPPAの導⼊物件
⾼⽔準の省エネ性能を有し、⾃然素材の活⽤や緑化、再エネ導⼊等を積極的に推進している以下物件について、今回のオフサイトPPAの導⼊物件に選定しました。
| 品川シーズンテラス | |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南 |
| 延床面積 | 206,025.07㎡ |
| 階数 | 地上32階 地下1階 |
| 竣工 | 2015年2月 |
| 主要用途 | 事務所 |
| 年間使用電力量（概算） | 約17GWh |
| 環境への取り組み | 規模緑地の整備、内装への国産木材活用、太陽光パネルの屋上設置、トラッキング付非化石証書※5を活用した再エネ導入 等 ＜取得済認証＞ ZEB Ready、DBJ Green Building platinum SEGES 都市のオアシス、SEGES つくる緑 |
| ウィズ原宿 | |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区神宮前 |
| 延床面積 | 26,638.55㎡ |
| 階数 | 地上10階 地下3階 |
| 竣工 | 2020年3月 |
| 主要用途 | 商業施設 |
| 年間使用電力量（概算） | 約4GWh |
| 環境への取り組み | 緑化スペースの整備、内外装への東京都多摩産木材の活用、トラッキング付非化石証書を活用した再エネ導入 等 |
| アーバンネット名古屋ビル | |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区 |
| 延床面積 | 72,484.81㎡ |
| 階数 | 地上22階 地下3階 |
| 竣工 | 2005年9月 |
| 主要用途 | 事務所 |
| 年間使用電力量（概算） | 約7GWh |
| 環境への取り組み | トラッキング付非化石証書を活用した再エネ導入 等 ＜取得済認証＞ 所在街区においてスマートシティの国際認証ISO37106 |
| アーバンネット名古屋ネクスタビル | |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区 |
| 延床面積 | 30,312.91㎡ |
| 階数 | 地上20階 地下1階 |
| 竣工 | 2022年1月 |
| 主要用途 | 事務所 |
| 年間使用電力量（概算） | 約4GWh |
| 環境への取り組み | トラッキング付非化石証書を活用した再エネ導入 屋内環境予測AIを用いた空調最適制御サービス導入 等 ＜取得済認証＞ 所在街区においてスマートシティの国際認証ISO37106 |
- スコープ1
- NTT USグループでの燃料の使用等による温室効果ガス直接排出量。
- スコープ2
- NTT USグループが購入した電気・熱の使用による温室効果ガス間接排出量。
- スコープ3
- その他事業活動にともなう温室効果ガス間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産・物品の使用等）。
- 追加性とは、企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっているものを表すもので、再エネの拡大において重要な役割を果たします。
- 再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100％再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
- 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。
- ⾮化⽯証書とは、⽯油や⽯炭などの化⽯燃料を使っていない再エネで発電された電気が持つ「環境価値」を取り出し、証書形式にして売買可能にしたものです。電気と再エネ指定の⾮化⽯証書を組み合わせて提供することで、実質的に再エネ⽐率100％を実現します。
「 Green Future with US 」 －ともにつくる、豊かで持続可能な未来－
私たちNTTアーバンソリューションズグループは、「あしたのわがまち」をつくり・集う皆さまとともに、
ICT、不動産、エネルギー、環境技術などを最⼤限に活かし、豊かで持続可能な未来として
「社会が脱炭素化している未来」、「資源が循環している未来」、「⼈と⾃然が寄り添う未来」
を実現していきます。
https://www.ntt-us.com/sustainability/environment/index.html
「 Green Future with US 」 は、NTT アーバンソリューションズグループの商標です。
【関連リリース】
- NTTアーバンソリューションズグループの環境負荷低減の取り組みについて （2022年12⽉21⽇） https://www.ntt-us.com/news/2022/12/news-221221-01.html
【お問い合わせ先】
NTTアノードエナジー株式会社
広報室
03－5444－2442