CSRマネジメント
企業理念
誠実に、革新的に
街を、心を、つないでいく
私たちは、
不動産サービスの提供を通じて、未来が見えるまちづくりに貢献するとともに、
お客様や地域社会の人々が満足し、笑顔になっていただくことに最大の価値を見出します
そのために、
社会やお客様ニーズの変化を捉える感性を磨くとともに、
お客様志向を徹底し、
新たなサービスの創出に向け、
全社員が誠実に失敗を恐れず、チャレンジし続けることを約束致します
チャレンジの源泉は、
社員相互が尊重しあい、自由・活発な意見を述べることが出来る社風にあると認識し、
全社員が笑顔で仕事に取り組みます
CSRビジョン
NTTアーバンソリューションズグループの一員として
NTTアーバンソリューションズグループは2020年10月、新たに「NTTアーバンソリューションズ CSRビジョン」を公表しました。持続可能な社会の実現に向けたNTTグループ全体の重要課題である「CSRテーマ」に即し、NTTアーバンソリューションズグループ全社が今後徹底すべきCSRに関する基本的な考え方や方向性を示す基本方針です。 NTT都市開発グループも、このビジョンをCSR活動の継続的な戦略指針と位置付け、企業理念・行動指針と併せて遵守することで、街づくりを通じた社会的課題解決への貢献とともに、社会的責任を徹底した事業運営を進めます。
社会の一員としてSDGs達成への貢献
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年に向けた人類と地球の繁栄のための行動計画として、17の目標と169のターゲットを設定し「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会の実現に向け、世界中が国や組織の枠を超えて協働することを求めるイニシアチブです。NTT都市開発グループは、SDGsをグループCSRビジョンと深く関わるイニシアチブとして重視し、自社のCSR活動を通じた主体的な行動と、お客さまや社会の皆さまの行動を支援・推進する「街づくり」の両方を通じて、 SDGsの達成に貢献します。
CSRの実践と浸透
NTT都市開発グループは、「CSR基本方針」を社内外に掲げ、"事業そのものを通じたCSR" の具体化・充実を図ってきました。CSR重要テーマのPDCAサイクルを着実に回すため、CS(お客さま満足)活動や災害対策、環境活動、そして社員啓発などの多彩な活動にグループ全社を挙げて取り組んできましたが、その姿勢は新CSRビジョン策定後も変わらず、CSR推進の取り組みの深化を図り、着実に進展させています。具体的な内容については、関連セクションをご参照ください。
CSRの推進には社員一人ひとりの意識向上が不可欠であり、 グループ全社員を対象とした研修などを毎年実施しています。こうした啓発活動は、社員一人ひとりのCSRの自発的な実践につながっています。
2019年12月には、外部講師(ピーター・D・ピーダーセン氏)による講演「NTTアーバンソリューションズグループ SDGs講演会」を開催しました。NTT都市開発グループからは約80名の役員・社員が参加し、サステナビリティの視点で、NTTグループの街づくりに対する期待などについて講義を受け、質疑を交わすことで、SDGs・CSRへの理解・意識向上を図りました。
また、2019年12月から2020年1月にかけて、NTT都市開発グループ全管理者を対象とするSDGs研修を開催しました。約260名の管理者が受講し、講義やグループワークを通じてその重要性を理解するとともに、今後の業務でどのように主体的に実践していくのかについて組織横断で議論しました。
CSRの推進体制
NTT都市開発グループでは、CSR活動のあり方を討議する「CSR委員会」を設置し、定期的に開催しています。CSR委員会は、常務取締役を委員長とし、主な組織の長を中心としたメンバーで構成されています。昨今において社会的要請が大きい地球温暖化対策をはじめとする重要事項について多様な意見を提起・集約する場としています。
そして、CSR委員会の決定と親会社であるNTTアーバンソリューションズ(株)の方針を踏まえ、本社のCSR推進室が、各組織や(株)NTTファシリティーズをはじめとしたグループ各社との緊密な連携を図りつつ、CSR活動を推進しています。
NTTグループ連携への参画
NTTアーバンソリューションズグループのCSRビジョンは、「事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組み持続可能な社会を実現」することをめざすNTTグループCSR憲章を踏まえて作成したものです。NTTグループでは、CSR活動におけるグループ横断的な連携を継続的に推進しており、当社グループも「NTTグループCSR委員会」や「NTTグループCSRカンファレンス」をはじめとするグループ連携を強化する場・機会へ積極的に参画しています。
より良い社会の実現に貢献する、街づくりのバリュー
NTTアーバンソリューションズグループは、「街づくりのバリュー」としてコミュニティ、ダイバーシティ、イノベーション、レジリエンスを掲げ、各都市がめざす個性豊かで活力ある街づくりの支援に取り組んでいます。
「街づくりのバリュー」は、都市の本来的な役割、日本の各都市が描く将来像、そしてNTT グループが有するリソース(中核都市に保有する不動産、ICT技術、街づくりの関連技術・ノウハウ)を活用し、NTTアーバンソリューションズグループが地域のパートナーとして提供・貢献できるバリューを示しており、NTT都市開発グループはNTTファシリティーズグループとともに、その中核を担っています。
自社自身のCSR活動によるSDGs貢献はもちろん、地域の皆さまやビジネスパートナーの皆さまとのパートナーシップ(SDGsゴール17)により、「街づくり」を通じたSDGs達成への貢献に取り組んでいきます。
街づくりのバリューとSDGsとの関連
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆さまの期待を日常的に聞き取り、それを事業に反映することは、CSRの基礎となる行動です。NTT都市開発グループは、さまざまな形でエンゲージメントを実施し、信頼関係の強化を図っています。
情報開示と対話
NTT都市開発グループは、CSRの推進において、ステークホルダーの皆さまへの情報開示とコミュニケーションを重視しています。多様な情報ニーズを反映した開示・コミュニケーションツールを整備し、活発な対話につなげています。
外部からの評価
GRESBにおいて「Green Star」「3 Stars」を取得
GRESB※は、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心として2009年に創設された、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価です。GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産ではなく、不動産会社やファンドの単位でサステナビリティへの取り組みを評価しています。
NTT都市開発のグループ会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ(株)が資産運用を行うプレミア投資法人は、2019年実施のGRESBリアルエステイト評価において、環境への配慮やサステナビリティに関する取り組みについて、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において高い評価を受けた参加者に与えられる「Green Star」を取得しました。
また、総合スコアでの相対評価である「GRESBレーティング」(最高位 5 Stars)においては「3 Stars」を取得しました。
※GRESB:グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク
各種受賞・認証
NTT都市開発は、開発物件に対して、グッドデザイン賞をはじめとするさまざまな賞をいただいています。2019年度は、SHARE GREEN MINAMI AOYAMA (シェアグリーン南青山)(東京都港区)、ウエリス仙川調布の森・ウエリスオリーブ成城学園前(東京都調布市)、2020年度は、THE HIRAMATSU 京都(京都府京都市)をはじめとする4物件がグッドデザイン賞を受賞しました。
グッドデザイン賞は、9年連続の受賞となります。また、プロジェクトにより、外部認証も積極的に活用しています。
読者アンケート
NTT都市開発グループCSR報告書2019の読者アンケートには、多くの方々からご回答をいただき、深く感謝申し上げます。いただいた貴重なご意見は、今後のCSR活動・報告の参考とさせていただきます。今年もアンケートのご協力をよろしくお願いいたします。
コーポレート・ガバナンス
NTT都市開発グループは、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に -街を、心を、つないでいく-」や、そのもとで策定する経営計画の実現に向け、株主であるNTTアーバンソリューションズの監督のもと経営の健全性・透明性を確保し、適時適切な情報開示によりアカウンタビリティ(説明責任)を充実させ、企業倫理・コンプライアンスの徹底にも配意しつつ、NTTグループ全体の企業価値向上に寄与していくことを基本的な考えとしています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会、監査役および会計監査人を設置しています。監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用したものです。
また、取締役社長が決定する事項のうち経営上の重要事項を審議する機関として、常勤取締役、支店長および事業部長ならびにスタッフ部門等の長で構成される経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。当会議には、意思決定の透明性を高めるため常勤監査役が出席しています。さらに、投資案件については、経営会議に先立ち、社内横断的なメンバーで構成される投資戦略委員会において投資リスク等を慎重に検討し、リスク管理を行っています。
2019年度末における取締役会は、取締役14名(うち社外取締役2名。男性14名)で構成され、当社の経営および業務執行の基本方針又は重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会は毎月1回の定期開催を原則としており、さらに必要に応じて臨時開催するなど、迅速な意思決定に努めており、2019年度において12回開催しました。
各監査役は監査の方針を定めその方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しています。
なお、2020年8月1日現在の取締役会は取締役15名(うち社外取締役2名。男性15名)、監査役は3名(男性3名)でそれぞれ構成されています。
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役ともに同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
リスク管理体制
企業の価値を維持・増大させていくため、事業に関連する内外のさまざまなリスクを把握し適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うことができるものと考えています。
また、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」の適切な運用を図ることにより、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保することとしています。リスクマネジメントの徹底については、例えば、開発案件の投資判断にあたっては、賃料下落リスクや工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染等の環境リスク、災害リスクおよび海外リスク等について、環境の変化や新規事業への取り組み状況に応じて、考えられるリスクを幅広く洗い出して判断を行うように努めています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、「内部統制システムの基本方針」において明記するとともに、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を対応統括部署として、全社横断的な対応を実施することとしています。
また、平時の際の円滑な情報交換および有事の際の緊急的な対応のため、警察等関連機関との連携を行っています。
これらの当社の基本的な考え方および対応にあたっての社内体制については、「企業倫理・コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」および「反社会的勢力排除マニュアル」において定め、社内の浸透を図っています。